2018年3月に開催されるG20で「仮想通貨」が主要課題として議論されます。
各国の規制が強まっている中、G20でさらに規制が強化され、仮想通貨の価格が暴落するのではないか？という予測が広まっています。2018年が始まってからただでさえ相場が冷え込んでいるのに、G20で規制が強化されるとまた下がるんじゃ…？と心配する声も多いです。
今回は、G20の日程や話し合われる仮想通貨に関する内容、仮想通貨の価格への影響予測についてまとめようと思います。
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G20とは何？
まず、G20（ジートゥエンティ）とは何か？というと、20の国や地域で構成されるグループの事です。ただ、今回話題になっているのはG20はグループを指すのではなく、そのグループ＋「IMF(国際通貨基金)や、欧州中央銀行、世界銀行、国際エネルギー機関など」で開催される「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」を指しています。
G20の国や地域は以下の通り。
主要国首脳会議（G7）の7ヶ国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ
＋
EU（欧州連合・欧州中央銀行）、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン
「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」は定期的に開催される会議で、「ヨーロッパ諸国の財政＆金融政策の健全化」や「途上国の開発援助」など、その時に問題となっている議題に対して議論を行います。
そして、2018年3月のG20の議題は、投機取引で市場を拡大している仮想通貨についてです。日本のコインチェックからの資金流出や、ダッシュコインなどの匿名通貨によるマネーロンダリング(資金浄化の事で、不正に入手したお金を出所がわからなくなるように送金や購入、寄付などで出所をわかりにくくすること)、詐欺のようなICOなどなど。仮想通貨の存在感が増すにつれ、問題も多くなってきています。
これらの問題に対して、金融市場の安全を保つために、各国が何をすればいいのか？が話し合われます。
G20の日程や仮想通貨に関する議論のポイント
2018年3月のG20の日程はいつなのか？というと、2018年3月19日と20日です。開催地は、アルゼンチンのブエノスアイレスです。ちなみに、2019年は日本の大阪で開催されますよ。
そして、議論内容はというと、
- 犯罪資金の調達やマネーロンダリングへの対応（匿名通貨の取り扱いもあるかも？）
- 利用者保護（ICOや取引所の規制）
- 風説の流布
- 空売りの禁止
などがあります。
では、それぞれを詳しく見てみましょう。
犯罪資金の調達やマネーロンダリングへの対応
犯罪資金の調達やマネーリンダリングについては大きくは2点だと考えます。
- 本人確認が義務化していない取引所について
- 匿名性暗号通貨について
まず、１点目の本人確認不要の取引所について、日本の取引所では本人確認が終わらないと仮想通貨を購入できませんが、海外の取引所には本人確認なしで仮想通貨を購入できる取引所があります。この場合どんな人が購入しているのかわからない(どんな人でも購入できる)ので、テロなどの犯罪の資金集めや送金に利用されたりする可能性があります。
2点目。コインチェックからネムが流出したとき、ネムが「ダッシュ」という匿名性暗号通貨に換金されてマネーロンダリングされたというニュースがありました。ビットコイン等の仮想通貨は、取引履歴がブロックチェーンに記録されその履歴を見ることができるのですがが、匿名性暗号通貨は一部の取引が匿名化されます。(例えば誰から誰に送金したのかわからないなど。)これは個人の資産を秘匿かできるというメリットでもありますが、マネーロンダリングなどの犯罪に使用される可能性があるというデメリットもあります。以前から危険性が指摘されていた匿名性暗号通貨について議論される可能性があります。
匿名性暗号通貨について何かしらの規制が行われる場合、3大匿名性暗号通貨「モネロ」「ダッシュ」「ジーキャッシュ」の価格に影響があると思われます。
利用者保護
次は利用者保護。
利用者保護は、
- 取引所の規制
- 詐欺のようなICOについて
がメインだと思います。
1点目の取引所の規制について、日本は利用者を保護するために、仮想通貨交換業者を登録制にするという他国にはない枠組みを作りました。しかし、それにもかかわらずコインチェックからネムが流出しました。これを受け、日本政府は、みなし業者、交換業者全体への緊急の立ち入り検査を実施し、業務停止命令を2社に、業務改善命令を7社に出しました。利用者が安全に利用できる取引所にするために、各国がどのように取引所の監視や規制を強めればよいのか？について、日本主導で議論が行われると予想されています。
また、2点目のICOについては、ICOで資金を集めるだけ集めて消えるという詐欺ICOも多いです。詐欺のようなICOからどのように消費者を守るのか？が議論されると考えます。
ICOとは、新規に仮想通貨を公開することで、事業を立ち上げる資金を集める仕組み。
風説の流布
風説の流布とは、仮想通貨の価格を意図的に上下させるために、間違った情報を流すことです。
株のインサイダー取引は金融商品取引法という法律によって規制されていますが、仮想通貨は「法定通貨、及び有価証券に該当しない」とされているので、この法律に該当しません。
日本でもビットフライヤーにリスクが上場すると発表される前に、インフルエンサーがその情報をツイートしたことでリスクの価格が上昇したことがありました。
空売り禁止
まず、空売りについて説明します。
普通は仮想通貨を買う→価格が上昇する→売るという手順で利益をだしますが、空売りでは、先に売る(実際は仮想通貨を持っていないがあるものとして売る)→価格が下がる→買うとして利益を出します。
例えば、ある仮想通貨の価格が1コイン100円の場合、「100円で売る→90円まで下がる→90円で買う」とすると、10円の利益になります。逆に価格が上がると損をします。
普通に仮想通貨を買う場合は、買った価格以上に値段が下がることはないので、そのコインの価値がゼロになったとしても、買った価格以上に損はしません。しかし、空売りの場合、買ってから価格が上昇し続けた場合(買い戻さなかった場合)、損が膨らんでしまいます。
このような特徴から、株式の売買では空売りに規制がかけられ、空売りできる株式や、空売りできるタイミングが定められていたりします。
この空売りが仮想通貨でも話し合われるのかと思います。
G20の影響により仮想通貨は暴落する？
G20により仮想通貨の価格が暴落するのか？については、G20が行われる(規制が強まるという予測がある)ので、下落を恐れてここでいったん売ろう！という方もでてきて、しばらくは下がってくるのでは？という予測が多いです。すでに冷え込んでいるので、あまりはないのでは？という予測もあります。
以下はTwitterからG20関連の価格予想を抽出してみました。
正直あまりG20の影響はないと思うんだけど、単にマーケットの参加者がどんどん減ってるというのは肌で感じる。
— ヨーロピアン (@sen_axis) 2018年3月15日
暴落しましたね。
昨日6月から仮想通貨関連の広告禁止とグーグルが発表したことも影響されているものと思われます。他にも原因はあるかと思われますが、G20の発表までは、まだ下げてくる可能性があるので十分ご注意ください！ pic.twitter.com/z0khVhrSLq
— 仮想通貨@岩本 学 (@hikari1985) 2018年3月14日
トータルで見ると、今日のモナコインは上下余りなくて横ばい。今日の深夜にあった下落をやはり引きずったみたいですね。
この好条件揃って上がらない状況、市場が弱気すぎますね。G20の影響なのかこれが?
いずれにせよ、来週のG20明けが楽しみで仕方ない。高騰の気配しかない。解析的にもね。
— monakenkyu (@mona_ken_pj) 2018年3月13日
嫌な相場が続いてるね〜
俺的にはG20の影響は
あまり無いと思ってるんだけど
ただ単にこんな物なんかな
年単位でホールドする考えの俺は
あまり気にしないようにしてるけど
でも、ちょっと嫌な感じだね
ま〜、いつも通りにホールドだ
日本に戻ったら買い増しだな(๑･̑◡･̑๑)#仮想通貨 pic.twitter.com/CvGU4VD5mc
— あぶぅ (@abuuchan123) 2018年3月15日
まとめ
今回は、G20の日程や議題、仮想通貨への影響をまとめました。
- 「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」が2018/3/19,20に行われ、仮想通貨に関して話し合われる。
- 金融市場を安全にするために規制が強化されるかも！
- G20に向けて仮想通貨の価格が下落する可能性が高いという予測が多いが、あまり影響がないかも?という声もある。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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