Twitterを見ているとこんなツイートを見つけました。
仮想通貨や電子マネーの理解には、通貨発行益の理解が不可欠。僕は莫大な通貨発行益が特定私人に属することを望まないので（といよりも癪なので）、中央銀行発行券しか用いない。仮想通貨の発行は偽札の発行と構造は同じ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年2月7日
このツイートに対する反応を見ると、やはり頭のイイ人はぼろ儲けして、頭の悪い人は損をしているね。電子マネーには通貨発行益はない。だから僕は使う。仮想通貨は初期保有者がどれくらいの量を持っているのか公開されていない。初期保有者が通貨発行益を独占。鼻毛を100万円で売りさばくのと同じ。 https://t.co/lFaFuwMihS
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年2月9日
今回は、仮想通貨（ビットコイン等）の通貨発行益について調べてみました！初心者でもわかるようにわかりやすく解説します。
（頑張って調べましたが、間違っていた場合、コメントいただけると嬉しいです><）
Contents
通貨発行益とは？
まず、通貨発行益とは何かというと、「発行する通貨の価値と発行するためのコストの差」です。日本銀行券（日本銀行が発行する紙幣）だと、↓のように利益が発生します。
マネーは日本銀行の負債に計上され，マネーを供給するときに買い入れたモノは日本銀行の資産に計上されます。負債に計上される銀行券と日銀当座預金はほぼ無利子であり，資産に計上される日本国債や貸出金は有利子です。通貨を発行する日本銀行の利益は，無利子の負債の見合いに有利子の資産を持つことから生じます。
マネーの発行量が増えるにしたがい，日本銀行の利益は増える傾向にあります。日本銀行がマネーをどれだけ発行できるかは，金融機関がどれだけの日銀当座預金を保有したいと思うか，私たち，企業，地方公共団体などがどれだけの現金通貨を保有したいと思うかによります。
仮想通貨の通貨発行益とは？
仮想通貨の通貨発行益は？という話をする前に、仮想通貨の発行元に知っておく必要があります。
というのは、仮想通貨には、発行元がない場合と発行元がある場合があります。（橋本さんが言っているのは発行元がある場合のことなのかな？と思っています。）
まずは、発行元がない場合から。例えば、ビットコインだと決まった発行元がありません。マイナー（採掘者）やマイニングという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。ビットコインはマイニングに参加している人たちによって発行数が増えています。マイニングには誰でも参加できるので、この組織が発行者！という明確な発行元はないのです。
そのため、ビットコインの通貨発行益について強いていうなら、報酬として受け取るビットコインの価格とマイニングのコスト（コンピュータ代や電気代）の差ということができます。
ビットコインを始めとするブロックチェーンの仮想通貨には発行元は存在しませんよ。強いて言うならマイニング参加者全員が発行元です。当然特定個人や団体のみが通貨発行益を得ることも不可能です。その点が仮想通貨の意義の一つであり、全く正反対のことを言っちゃってます。
— red (@redmirage) 2018年2月8日
これは一部間違い。暗号通貨において通貨発行益が発生するとは限らない。理念に従ってインフラを維持する場合、市場価格によっては発行コストの方が高くなり、通貨発行損が生じる。長期的に参入退出自由の完全競争市場を仮定すると、通貨発行益がプラマイゼロで需給は安定するはずだよ。 https://t.co/ZnOBGGTxSO
— ペンギンペンタ (@tothemoon31) 2018年2月8日
では、仮想通貨の発行元がある場合はというと、株式のように無から仮想通貨を作り出して売り出して増資します。（発行元がある方が良いとか、ない方が良いというのは一概に言い切れません。）発行元がある仮想通貨はアセットタイプの仮想通貨と呼ばれ、有名どころだとコインチェックにも上場しているAuger（アウガ―）とかがありますね。あとは、EOS（イーオス）やGolem（ゴーレム）もそうです。
先ほど述べた発行元がないタイプの仮想通貨はカレンシータイプと呼ばれ、大体の仮想通貨はカレンシータイプ。
まとめ
今回は、仮想通貨の通貨発行益についてまとめました。仮想通貨は発行元があるタイプと発行元がないタイプに分かれ、それによって通貨発行益の考え方も違うという話でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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